労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げに関するアンケート調査」によると、上場企業の23.7％がベースアップを予定していることが分かった。昨年に比べ厳しい見通しとなっている。

　2017年にベースアップを「実施する予定」と回答した企業（経営側：人事・労務担当部長）は23.7％となった。15年に35.7％、16年に30.1％と高い割合が続いていたが、17年の見通しでは2割台に減少している。

　16年のベアの実績では「実施した」が48.1％で、予定（30.1％）に比べて多くの企業がベアを実施した結果となっている。

　労働側（労働組合委員長等）もベースアップを「実施すべき」（60.0％）が前年（74.5％）から減少した。

　定期昇給については経営側の85.9％が「実施する予定」としている。

　17年夏季賞与水準の見通しは、前年に比べて「同程度」が経営側60.7％、労働側58.5％を占めた。「増加する」は経営側が14.1％、労働側が16.0％となっている。

　労使の当事者と学識経験者に聞いた今年の賃上げ（定期昇給分を含む）の見通しは、全回答者471人の平均で2.00％（6332円）となった。労使別にみると、労働側1.98％（6235円）、経営側1.99％（6286円）。

　厚生労働省の16年主要企業賃上げ実績は2.14％（6639円）だった。

　調査は、東証第1部、2部上場企業を対象に実施し、1月16日までに経営側135人、労働側200人、労働経済分野の専門家136人から回答を得た。