XFN-ASIAによると、イラクの原油生産は、フセイン政権崩壊後、原油の輸出を再開した2003年6月から今年5月31日までの2年間で、原油生産関連施設に対する反政府武装勢力などからの妨害行為（サボタージュ）によって、113億5000万ドル（約1兆2700億円）の損失を受けたことが分かった。イラク石油省のスポークスマンが3日、AFP通信に対し、明らかにした。同期間中での妨害行為は約300件となっており、うち2005年1−5月では70件発生している。イラクでは現在、主に南部の油田で日量200万バレル以上を生産しており、うち同150万バレルが輸出に回されている。

　　イラク南部には他にも採掘可能な大規模油田が11ヵ所あり、それらの操業が開始されれば、日量300万バレルの増産が期待できるとしている。同国では、最終的に日量600万バレルの生産を目指しており、その実現には150−250億ドル（約1兆6800億−2兆8000億円）の投資が必要な見込みだ。イラク政府による石油事業への投資は、30億ドル（約3400億円）に留まっている。【了】