北朝鮮当局は、国内の住民が携帯電話で海外と連絡を取り合うことを厳しく禁じている。

中朝国境に面した中国吉林省の長白朝鮮族自治県で、妨害電波により携帯電話が使えない状況になるケースもあるが、北朝鮮当局の仕業と見られる。

この状況に業を煮やした中国当局は、「外国からの情報流入、外国への情報流出」を阻止するために血眼になっている、北朝鮮の一番痛いところを突いてきた。

デイリーNKの対北情報筋によると、中国政府は昨年、北朝鮮に対して「妨害電波の発信を自制して欲しい」と要請した。吉林省長白朝鮮族自治県など中朝国境沿いの住民から妨害電波をめぐる抗議が相次ぎ、地域の発展にも支障が出かねない状況となっていたからだ。

中国は、北朝鮮が要請を聞き入れるだろうと踏んでいたが、北朝鮮側は、妨害電波中断の見返りとして巨額のカネを要求してきた。呆れた中国は北側の要求を一蹴。それもそのはず、中国は北朝鮮に「騙された」痛い過去があったからだ。

中国は2013年にも、北朝鮮に対して同様の要請を行い、要求されたカネを支払った。ところが、北朝鮮はカネを受け取るだけ受け取って、妨害電波を止めないという「詐欺まがい」のことを行っていた。その後も、中国では携帯電話がつながらず、固定電話を使わざるを得ない状況が続いていた。

今回、北朝鮮が中国に対して要求した具体的な額について、情報筋は言及していないが、「ありえないほどの額を要求することで、遠回しに電波を止めることを断った」と見ている。

一方、中国側の地元民の間では不満の声が高まり「北朝鮮の携帯電話を買って使ったほうがいいんじゃないか」という笑えない笑い話が交わされる有様だという。

そこで中国は、妨害電波の影響を受けない基地局を建設することにした。建設が完了すれば、北朝鮮からも中国の携帯電話が使い放題になる可能性がある。多額の予算と人員をつぎ込んで、中国の電波を遮断しようとしていた北朝鮮の「努力」が水の泡と化す可能性が出てきた。