NTTドコモ<9437>と東日本、西日本のNTTグループ３社は12日、各社が個別に展開している公衆無線LAN（構内情報通信網）サービスの統合に合意したと発表した。

　東日本の子会社NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）が、同グループ各社が提供する無線LANサービス用の共用無線LAN基地局（AP）を一括して引き受け、運営する。これに伴い、NTTBP株式を100％保有している東日本は、西日本とドコモにそれぞれNTTBP株30％ずつ譲渡し、残り40％を保有する。

　NTTグループでは、東西が「フレッツ・スポット」、ドコモは「M zone」など各社が個々にLAN事業を展開し、地下鉄の駅や空港、飲食店などでサービスを提供している。

　無線ＬＡＮ事業には、ライブドア<4753>が先月、東京電力系通信会社のパワードコムと提携して、７月末に都内の山手線内側のエリアで参入することを発表した。先月末には、「アステル」ブランドのPHSサービスを展開するYOZAN<6830>（旧鷹山）がライブドアとの間で、1都8県で所有する約７万のPHS基地局の提供に合意。無線LANの価格競争が激化しつつある。【了】

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