「脱東電」加速？ 17％値上げが仇 一方、支援機構は事前告知なしに怒り心頭

東電「値上げは事業者の権利」言い切る

17日に企業向けの電気料金を平均

17％値上げ

することを発表した

東京電力

。ところが、この値上げが事前には政府の

原子力損害賠償支援機構

に知らさせれていなかったことが判明した。毎日jpが29日、報じた。

支援機構

は「不意打ち」の値上げに怒り心頭だ。しかも、

機構

側が

17％

という数字の根拠をただしたところ、
[photo by Abode of Chaos]

自治体次々にPPS検討

こうした

東電

の態度に実力で対抗しようとする動きも出ている。

世田谷区

は、12年度から公共施設（一部）の電力を、

特定規模電気事業者（PPS）を含めた希望制指名競争入札で購入する

ことを決めた（毎日jp24日報）。

毎日jpによれば、

PPS

は全国に約50社、ガス会社や商社などが火力発電などで発電している。

17％値上げ

された

東電

の電力を使う場合と比較すると、

PPS

が落札した場合には、約

1億1000万円

の経費削減になると世田谷区は見ているという。また、msn産経ニュースによれば、

宇都宮市

も24日、電力の一般競争入札を検討する方針を発表した。

東日本大震災以降、既存の電力会社から

PPS

へ乗り換える動きが進みつつあるが、

東電

の「

17％値上げ

」が、火に油を注ぐ形で、さらに「

脱東電

」を加速させそうだ。