米ブルームバーグの3月29日夜の報道によると、技術者と専門家の予測では、日本が機能の麻痺した福島第1原子力発電所の被害を修復し、元通りにするまでには30年間、120億ドルが必要だという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　福島第1原発の6基の原子炉のうち、4基は地震と津波の影響で、すでに使用できなくなっており、完全に閉鎖される可能性もある。

　日本エネルギー経済研究所の原子力専門家である村上知子氏は、損害を受けた原子炉は冷却後、放射性物質を除去して保存した後、取り壊す必要があると述べた。京都大学原子力事業専門家である宇根崎博信教授は、「米ペンシルバニア州スリーマイル島の原発事故の処理には12年かかった。福島の場合はもっとかかるだろう」と指摘。スリーマイル島の原発事故の処理にかかった費用は9億7300万ドルだったという。

　村上氏は「日本が単独で商業用の原子炉を処理する時間から計算すると、福島原発の後始末には30年ほどかかる」という。また、「東京電力が4基の原子炉を取り壊すのに必要な費用は1兆円（約120億ドル）ほどだ。この数字は間違いない」と指摘した。（編集担当：米原裕子）



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