写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

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 深刻な人手不足が叫ばれているのにリストラの嵐だ。東京商工リサーチによると、2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社に達し、5カ月余りで早くも前年1年間の12社を上回った。募集人数は6697人で、3年ぶりに5000人を超えた。

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 純利益を57%も減らすなど19年3月期決算がボロボロだった日産は、22年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。早期退職関連で470億円の費用が発生するが、年間300億円のコスト低減につながるという。

 今年、希望・早期退職者募集に応募した人数は、富士通2850人、東芝823人、コカ・コーラ ボトラーズジャパンHD950人、アステラス製薬700人、アルペン355人など。東京商工リサーチは背景をこう分析している。

「上場企業の希望・早期退職者募集は、これまでの経営不振を原因とする『リストラ』型中心から、業績好調な企業が成長分野への事業展開を図るため、余裕のあるうちに人員適正化を進める『先行実施』型が増えていくとみられる。今年の年齢条件付き募集では、募集適用の開始年齢を45歳からとする企業が10社で最も多かったが、今後は一段と対象年齢を引き下げる動きが強まる可能性がある」

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