「日本産シャンパンはもう名乗れない」弁護士が語る『ワイン法』の歴史とナチュラルワインの課題

YouTubeチャンネル「となりの弁護士放送局」が「ワイン法｜文化を守る最前線の法領域」と題した動画を公開した。光股知裕弁護士が、学生時代に履修しなかったことを後悔していたという「ワイン法」について自ら猛勉強し、辻知英弁理士に向けて、その奥深い世界や「日本ワイン」の定義、さらにナチュラルワインをめぐる現在の課題について熱弁を振るっている。

冒頭、光股弁護士は大学時代に法学部内で唯一だった「ワイン法」のゼミを専攻しなかったことを振り返り、「貴重な機会を逃したな」と後悔の念を吐露。今回は自ら本を読んで勉強してきたと語り、辻弁理士とワインの法規制についてトークを始めた。

光股弁護士によれば、ワイン法という単一の法律が存在するわけではなく、ワインの生産や表示に関するルールの総称を指すという。本場フランスでは長らく「テーブルワイン」と「クオリティワイン」という分類があったが、2008年の改革で原産地を保証する「地理的表示つきワイン」と「表示なし」に再編されたと説明した。

翻って日本の状況について、光股弁護士はかつて「日本にはワイン法がない」と嘆かれていた時代があったと指摘。しかし、2015年に国税庁の告示によって「日本ワイン」は「日本産ブドウ100%を使い、国内で醸造されたもの」と厳格に定義されたという。さらに2019年にはEUとの協定により、「日本産シャンパン」のように海外のブランド名を勝手に名乗ることが正式に禁止されたと語った。

動画の終盤では、近年人気の「ナチュラルワイン」に関する法的な課題にも言及。自然発酵で作られるため厳格な基準を満たしにくく、品質が良くても正当な評価や表示が受けにくいというジレンマがあることを明かした。「本物のワインを残したい」という文化保護の目的で進化を続けるワイン法の奥深さに、辻弁理士も興味深く耳を傾けていた。