海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす1億円で54年暮らせる街「長く住める街が一番よい街ではない」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【驚愕】資産1億円で半世紀暮らせる国を発見！ビザ・医療・インフレを加味した海外移住の最適解を教えます！」と題した動画を公開した。
円安と物価高が長引くなか、老後の資金を海外で使うという選択肢への関心が高まっている。
宮脇氏は1億円という資金がアジアとヨーロッパの8都市でそれぞれ何年持つのかを試算し、その順位に潜む落とし穴について独自解説している。

宮脇氏はまず、検証の前提を明らかにした。
1人暮らしで贅沢はしないが窮屈でもない水準を全都市で揃え、1ドル162円で換算している。
さらに運用利益をあえて0と置き、1億円を毎年の生活費で取り崩すだけなら何年で尽きるかを主役の数字に据えた。
その結果、生活費が最も高いポルトガルのリスボンは月40万円で約21年、基準とした東京は月36万円、年間およそ434万円で約23年となった。
一方、タイのバンコクは月22万円で約37年、マレーシアのクアラルンプールは月19万円で約44年から45年へと大きく伸びる。
そして最長はベトナムのダナンで、月15万円という前提から約54年という計算になった。

続いて宮脇氏は、年数の長さだけで移住先を選ぶ危うさを5つの落とし穴として整理した。
最も怖いのが現地のインフレで、セブ島の物価上昇は年6.8%に達しており、これを織り込むと40年超という計算は30年を切る水準まで縮むという。
為替も無視できず、1億円はおよそ62万ドルにあたるが、1ドル180円まで円安が進めば約55万ドルへ目減りする。
さらにマレーシアの移住制度は約2400万円の定期預金と2500万円以上の不動産購入を求めるため、1億円の半分が動かせない資金として固定される。
制度変更や医療費の負担も重く、外国人は公的医療を受けにくいため民間保険が前提となり、40代で年30万円前後、60代を超えると2倍から3倍になると指摘した。
こうしたコストの読み違いは富裕層に限らず、老後資金を試算するすべての層に共通する課題である。

ただし最長のダナンにも弱点があり、ベトナムには長期のリタイアビザが存在しないため、90日ごとに出国して入り直すビザラン（短期滞在の更新を繰り返す滞在方法）を続けることになる。
一方、計算上23年にとどまる東京は、日本人であればビザが不要で健康保険も使えるという強みを持つ。
最後に宮脇氏は、「一番長く住める街が一番よい街ではない」と動画を締めくくった。