ふるさと納税、得してるのは誰？自治体が苦しむ一方で…仲介業者は「笑顔」

2025年度のふるさと納税で、19都府県が受け入れ額より流出額の方が多い「赤字」になったと朝日新聞が2026年8月26日に報じた。東京都の赤字は2255億円に上り、続いて神奈川県846億円、大阪府489億円、埼玉県481億円、愛知県469億円など、3大都市圏で大きな赤字が出ているとしている。2025年10月からは、ふるさと納税の寄付額に応じて仲介サイトがポイントを付与することが禁止された。利用者にとってはメリットが一つ減った格好だ。