旧優生保護法を違憲だとして、国に強制不妊手術への損害賠償を命じた最高裁大法廷判決を受け、与野党からは３日、被害者の全面救済へ超党派による早急な対応が不可欠との声が相次いだ。４月に施行された改正救済法は、一時金の請求期限を５年間延長。被害者と認定されれば３２０万円の一時金が支給される。金額の低さや、遺族らによる申請が認められていないことなどが問題視されている。公明党の谷合正明参院幹事長は記者会