厚生労働省が1月10日に発表した、2023年11月の「毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）」によると、物価を考慮した1人あたりの実質賃金は前年同月比3.0%減でした。実質賃金は、20カ月連続でマイナスになっています。安倍政権、菅政権、岸田政権、いずれも賃金上昇の必要性を強く訴えてきましたが、企業の反応は「暖簾に腕押し」という感じで、賃金上昇には結びつきませんでした。最近になって、急激な物価上昇により賃