日本の経済政策は末期的な状況に陥っている。その代表例が、2024年度予算の焦点の1つである少子化対策予算だ（写真：タカス／PIXTA）子育て支援金は、実質的には医療費の自己負担の増加によって賄われることになる。これでも「国民負担の増加なし」と言い切れるか？昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第111回。子育て支援金の何が問題か？政府施