統計のある2007年以降、出入国在留管理庁（入管）の収容施設内で亡くなった外国人の数は、自殺も含めて17人。欧米などと比較して、極端に低い難民認定率に加え、表向きは送り出し国への社会貢献をうたいながら、外国人を安い労働力として搾取しているといわれる技能実習制度など、これまでも国連や海外から、外国人の人権に対する意識の低さを指摘されてきた日本。学生による反対運動や署名活動が世論を動かし、入管法改正案が取り