東京都渋谷区が実施している「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスをめぐり、法令の解釈について国と自治体が対立するなどしていた問題は、ついに法廷で争われることとなった。渋谷区に対してこのサービスを提供する株式会社Bot Expressが9月10日、総務省の通知がサービス提供に支障を生じさせているとして、国に対し、同通知の違法またはサービスを適法に提供できる地位にあることの確認を求め、東京地裁に提訴した。