働き方改革関連法施行まで１カ月あまりに迫った。長時間労働の是正や過労死防止、生産性向上などにつなげるのが狙い。大企業では先行実施する例も多いが、新制度適用の一部が１年先送りされる中小企業では認知度が低い。慢性的な人手不足に悩む中小にとっては負担が重く、周知徹底が求められる。慣行曲がり角残業時間の罰則付き上限規制や、高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル（高プロ）制度