国土交通省が国内造船業の受注力強化に向けた新たな支援策を年内にもまとめる。自国政府の支援を受ける韓国、中国勢の安値攻勢を受け、２０１７年のわが国の新造船受注シェアは約５％（１５年は３１％）に急落した。船価は上値の重い展開が続き、国内での商船建造は瀬戸際に立たされそうだ。為替などに助けられ過去何度も造船不況をくぐり抜けてきたが、中韓との技術格差が見えぬ中、“造船ニッポン”を立て直すラストチャンスと