トランプ政権が安全保障を理由に自動車や自動車部品の関税引き上げを検討すると発表し、日系自動車メーカーが神経をとがらせている。現行の2・5％から最大25％の引き上げになれば事業戦略の見直しを迫られる。第一線のエコノミストは、その影響と現実性をどのように見ているのか。【みずほ総合研究所・欧米調査部主席エコノミスト小野亮氏】追加関税措置が発動されれば、日本の自動車産業は大変厳しい状況に置かれる。今の為