世界トップレベルの成果を目指し、柔軟な予算配分措置と大胆な権限などを研究機関に持たせる「特定国立研究開発法人制度」。２０１６年１０月から始まったこの制度の下、指定された産業技術総合研究所、理化学研究所、物質・材料研究機構が、所管省庁や理事長のカラーから三者三様の産学連携を進めている。３機関の奮闘から日本式のイノベーションモデルが生まれようとしている。産総研、１年半で続々と大型連携産総研は経済産