産総研、理研、物材機構が三者三の産学連携イノベーション

　世界トップレベルの成果を目指し、柔軟な予算配分措置と大胆な権限などを研究機関に持たせる「特定国立研究開発法人制度」。２０１６年１０月から始まったこの制度の下、指定された産業技術総合研究所、理化学研究所、物質・材料研究機構が、所管省庁や理事長のカラーから三者三様の産学連携を進めている。３機関の奮闘から日本式のイノベーションモデルが生まれようとしている。

産総研、１年半で続々と大型連携
　産総研は経済産業省、理研は文部科学省、物材機構は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の問題意識が色濃く現れる。省庁と特定研発は、科学技術政策を立案する“経営”とそれを具体化する“現場”の関係に近い。

　産総研は指定を受けてからの１年半、企業や大学との大型連携を次々にまとめた。予算１億円を超える企業との大型連携が８件、大学との連携が７件。研究者同士の共同研究でなく、組織同士での連携を進める。この推進力の一つが相対契約だ。企業と産総研の強みをすり合わせ、チームを一体的に運用しようと相手ごとに契約条件を変える。

　元ソニー社長の中鉢良治理事長は、「両者がチームとして一体となれるかどうかが、研究のレベルやスピードを決める」と狙いを説明する。半面、交渉や調整作業は膨れ上がった。中鉢理事長は「業務量が増え、いま手をつけないと事務方が爆発してしまう」と漏らす。そこで現在取り組んでいるのが働き方改革。職員の多能工化や負荷の平準化などのカイゼンを進め、業務の効率化を図る。

　一方で中鉢理事長本人も、「月の半分も理事長室にいられない」と苦笑いする。“地方巡業”に出ているためだ。産総研は福島や熊本の産業復興のため、地域企業への技術支援を展開する。都道府県の公設試験研究機関と連携して技術展示会や相談会を開き、組織の顔として理事長が全国を巡る。

　１８年度は産学連携の目玉として温めていた人工知能（ＡＩ）特化のスーパーコンピューターが稼働する。工場や小売店、大学研究室を模したＡＩ実証環境も整える。企業や大学、地域との連携は増える見込みだ。柔軟な連携体制を保つため、筋肉質な組織へと肉体改造を進める。

理研、事業会社でＶＢ発掘
　理研の目玉は「理研イノベーション事業法人」という事業会社。新会社に知財管理やベンチャー支援、共同研究の折衝機能を持たせ、民間から優秀な人材を招く。理研発ベンチャーに新会社経由で出資し、他のベンチャーキャピタルなどからも投資を集める。ベンチャーの株式上場などでリターンを狙う。

　元京都大学総長の松本紘理事長は、「法律上、会社に出資できないが、６月に法改正できたら、すぐにできるように体制を準備している。秋にも第１号の会社を作る」と力を込める。

　産学連携を進める理研の「科技ハブ産連本部」には、新会社にそのまま出て行ける組織を作った。

　理研は文部科学省や内閣府に法改正を働きかけてきた。事業会社の構想を描いて産業界と折衝し、省庁に国研の出資機能追加を推すなど、研究開発力強化法の改正に向け準備万端だ。ただ同法は議員立法。国会が落ち着くまで、法案審議にはもう少し時間がかかるかもしれない。

　より根本的な課題は時間のかかる基礎研究に投資を集めることだ。そこで基礎から社会変革までシナリオを描く「イノベーションデザイナー」を置いた。松本理事長は、「成功するＳＦ作家は科学のことを知らないような人。『こんなことはできない』と思わない人にシナリオを作ってもらう」と期待する。

物材機構、理事長自ら“調整役”に
　物材機構は鉄鋼産業や化学産業などの業界をとりまとめる産学連携を進める。業界の主要企業を集めてコンソーシアムを組み、物材機構が音頭をとって共同研究を進める。普段はライバルでも、基礎研究や新領域研究などは連携して研究した方が効率の良いテーマがある。このテーマ設定のために物材機構の研究者が数十回、各社を巡り、研究計画をすり合わせた。