大和ハウス工業は今春、物流施設で保管場所や仕分け業務などを複数荷主で共用し、荷物の出荷量に応じて従量課金する物流のシェアリングサービスを始める。従来は専有面積当たりの賃料で、専用設備の導入や作業者の確保が必要だった。ロボットやシステムをあらかじめ備え、消費財メーカーや電子商取引（ＥＣ）事業者が荷物を持ち込めば、すぐ利用できる物流施設の“サービスアパートメント”を目指す。大和ハウス子会社のダイワ