日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１０日、年頭にあたり記者会見し、２０１８年を「生産性改革元年と位置づける」と決意を示した。中でも高い成長余力を持ちながら、国際的には低迷するサービス産業の労働生産性向上を重視する姿勢を鮮明にした。神津里季生副会長（連合会長）は春闘本番を目前に「（経済の）好循環に向けた生産性が本来の姿」と指摘し、３年目となる“底上げ”春闘に挑む考えを示した。