海外進出が自己目的化していないか？営業先の開拓やロジスティクスなどの問題は考えてあるだろうか？

長く続いた「超円高」をはじめとする「六重苦」の結果、国内になんとかしがみついていた中小メーカーが、この数年の間に雪崩を打つようにアジア新興国に進出を進めている。一時は中国に集中していたのが、その矛先が昨年からは一挙に東南アジアへシフトしているのは周知の通りだ。お陰で東南アジアの工業団地の開発・運営業者（総合商社など）は商売繁盛だそうだ。

しかし当然ながら、工業団地に入ることはスタートに過ぎず、事業の成功とは別問題だ。東南アジア進出を決断した中小企業（および融資元の金融機関）の一部に聞いた限りでは、彼らの海外進出計画には往々にして大きな疑問点が残る。その代表的な例として、（１）営業先の開拓、（２）延びるロジスティックスという２つを挙げよう。

海外に生産設備を新たに立上げようというのだから、よほど需要の引きが強いのだろうと想像しがちだが、実は必ずしも需要先を確保して進出しているわけではない。「親会社（＝最終製品のメーカー。資本関係はないことが大半）の工場が先に出ていってしまい、国内に留まっていても仕事が回ってこないので、（需要先を確保できていなくとも）海外に出るしかない」というコメントが意外と多いのだ。半ば開き直りとも取れる決断である。先行して海外進出した旧「親会社」は、現地で別のサプライヤーを既に確保している可能性が高い。日本で長年取引をしていたからといって、現地でも仕事をくれるとは限らないのである。

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