イー・キャピタル、投資助言業のリーディングカンパニーをめざす
イー・キャピタルは、2001年4月の創業から12年を経過した老舗の投資助言業者。リーマン・ショックのような株式市場の激動期を経て、なお、一定の規模を維持しながら成長を続けている理由を、同社代表取締役社長、谷栄一氏は「創業以来変わることがない経営姿勢とサービス内容によって、業界のお手本となるような企業をめざしている経営姿勢が支えています」という。谷氏に、同社の事業概要とサービス内容について聞いた。
――イー・キャピタルの創業は2001年4月です。12年間にわたって投資助言業を続けられる理由は？
当社の創業は、ちょうど2000年のITバブル崩壊後にあたり、2001年9月の米国同時テロ勃発など、厳しい市場環境の中でスタートしました。その後2003年4月に日経平均は7603円まで下落し、2007年2月には18300円まで回復するも、2008年リーマン・ショックの世界同時株安の局面では、日経平均は6994円に急落するなど、難しい市場環境を経験してまいりました。
当社は、創業から12年を経過しており、独立系投資助言業者としてはトップレベルの規模を維持していますが、同業の個人投資家向けの投資助言業者は、過去12年の間に、生まれては消えるということを繰り返しており、当社のように10年以上にわたって経営している投資助言業者は、めずらしい存在となってきています。
創業以来、企業理念として「お客さまの利益追求を最優先し、お客様の信頼に応える」ことを第一義とし、お客さまとともに会社を発展させるという経営姿勢を変わらず行っています。経営スタイル・営業スタイルとも、一貫してまいりました。
私たちの事業は登録制で、業務については金融庁傘下監督官庁のもと実施しており、社内統制・コンプライアンス管理体制の整備が不可欠である他、監督官庁の定例検査が義務付けられています。所帯が大きいことの宿命でしょうが、既に当社はこの検査を数回受けています。ホームページでの情報開示のあり方、また、営業姿勢などについて、老舗の投資助言業者として、業界のお手本となるという自覚を持って業務に取り組んでいます。
たとえば、証券会社であれば、株式の売買によって手数料が入りますが、当社の業態は、お客さまが投資で利益を上げて、その利益に応じた成功報酬をちょうだいする仕組みです。お客さまが儲からなければ、当社も儲からない。お客さまと一連托生の覚悟をもって、だからこそ、お客さまの利益を第一に丁寧なお客さま対応を行っています。結果として、現在約400名のお客さまが既存会員となっていますが、3分の2はリピーターで、継続してお付き合いをいただいております。
――変わらぬ営業スタイルとは？
基本的に無料テレフォンサービス、または、ホームページ（HP）による情報発信によって、お客さまに、当社の情報内容について部分的にでも触れていただき、当社の実績に納得いただいたお客さまにご契約していただいています。
無料テレフォンサービスは、平日夕刻に内容を更新していますが、前日の米国株式市場の解説から、当日の日本株式市場の解説と今後の動向。そして、今後の銘柄選定の考え方と、注目銘柄の実績の説明。最後に、「明日の注目銘柄」として1日2銘柄を公表し、その後の動向を確認して頂いております。この音声データは、パソコンやスマートフォンでも聞けるようになっています。また、テレフォンサービスの内容は、「叶未来のセレブな株日記」としてテキスト情報にしてHPに掲載しています。
この投資情報に関するお客さまの関心は高く、当社HPには1日平均8万件程度のアクセスがあります。ピークは12万−15万件のアクセスがありました。これは、他の投資助言業者のHPアクセス数と比べれば、おそらく群を抜いていると思います。
また、HPで人気のコンテンツ、「ココだけ！ 情報局」では、1日100記事前後の記事をアップして、相場解説や銘柄情報を提供。また、「噂の株取材班」として、当日話題の銘柄を1日10銘柄選定し、解説を掲載しています。
――投資助言を受ける会員になるには？
A、B、Cの3つの会員区分があります。C会員は、半年契約で3か月に1銘柄以上のご提案、B会員は同じく半年契約で1か月に1銘柄以上をご提案します。ご提案する銘柄数に制限のないA会員は、1年間のご契約となります。
費用ですが、各会員共、所定の登録費と会費がありますが、登録費については、初回ご契約のみでして、ご継続頂いた場合は不要です。各々の金額等については、当社ホームページに掲載していますのでご覧下さい。資料請求も即日発送で対応しています。
また、当社でご提案した銘柄については成功報酬をいただいています。この報酬額は、売買手数料、源泉徴収税額などを全て差し引いたお客さまの純利益に対して21％です。これを1銘柄ごとに清算していただきます。しかし、お客さまの利益を第一に、ということで、もし、損金が発生した場合は、次回以降にご提案した銘柄の利益金と相殺し、お客さまが利益を得ない限りは当社も成功報酬を頂きません。
――これからの計画は？
お客さまの利益追求を最優先し、お客さまの信頼に応えるという、これまでの姿勢を変えることなく、投資アドバイザー一人ひとりのスキルアップに努めます。また、変化する投資環境を的確に捉え、常に最新で有効な投資情報を提供できるように、会社全体のレベルアップについても力を入れて取り組んでいきます。（編集担当：風間浩）
