経済産業省の外資系企業動向調査によると、外資系企業の6割以上が、人件費や税負担の重さが日本でビジネスを行う上での阻害要因になっていると考えていることが分かった。

　日本で活動する外資系企業に対して、日本で事業展開する上での阻害要因（複数回答）を聞いたところ、「ビジネスコストの高さ」（70.5％）が最も多く、内容では「人件費」（67.4％）、「税負担」（62.3％）を挙げた企業が6割を超えた。

　その他の阻害要因には、「日本市場の閉鎖性、特殊性」（46.4％）、「人材確保の難しさ」（39.7％）、「製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ」（38.6％）などが挙がった。

　日本人の人材を確保する上での阻害要因（複数回答）は、「給与水準の高さ」（56.2％）、「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」（53.3％）を挙げた企業が過半数となった。次いで、「労働市場の流動性不足」（30.2％）、「募集・採用コスト」（26.5％）が続いた。

　一方、日本のビジネス環境の魅力としては、「所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい」（51.0％）、「インフラ（交通、エネルギー、情報通信等）が充実している」（49.7％）、「製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する競争力が検証できる」（47.3％）などを挙げた企業が多かった。

　調査は、外資系企業3501社から回答を得た。

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