防衛省と韓国国防部は8日、日韓両国が5月下旬に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と物品・役務相互提供協定（ACSA）を締結し、北朝鮮に関する軍事情報の共有および国連平和維持活動（PKO）での後方支援の相互提供を行う方針を明らかにした。日韓が軍事協定を結ぶのは、1945年に日本が朝鮮半島を植民地支配から解放して以来初めてとなる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　情報収集における日韓の相互補完性は強い

　『軍事情報包括保護協定』を締結することで、日韓の北朝鮮の核開発とミサイルに関する情報共有が法的に可能になる。

　韓国国防部によると、自衛隊が保有する6隻のイージス艦と十数基の哨戒機に配備されている先進的なレーダーシステムは、北朝鮮の情報収集と軍事活動の偵察に有利である。『朝鮮日報』は、韓国が得意とする北朝鮮の情報収集における「ヒューミント」、すなわちスパイなどの人的資源を使った情報収集に日本政府は期待していると伝えた。

　また、『物品・役務相互提供協定』の締結により、自衛隊と韓国軍はPKO参加時に食料や水、燃料、医療サービスなどを相互提供し、後方輸送の面で協力できる。（編集担当：米原裕子）