【オピニオン】労働市場改革と人材ビジネス再構築−日本人材ニュース

　07年は安倍内閣による労働市場改革および労働規制の緩和を柱とする︿労働ビッグバン﹀がスタートする予定だった。ところがその実働部隊と目された経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の活動は2月に早くも失速。また、労働国会と呼ばれ、重要労働関連法案の審議も予定されていたが、参議院選挙やその後の与野党逆転を受けて一部法案の成立が先送りされるなど迷走した。



　たとえば、労基法改正による労働時間規制の適用除外、いわゆる日本版ホワイトカラー・エグゼンプションについては安倍首相が時期尚早との判断を下し、1月半ばに通常国会提出を断念した。

　残る重要法案である労働契約法案と改正最低賃金法も参議院選挙で先送りされ、野党圧勝による逆転国会となった臨時国会の焦点として注目されたが、審議が尽くされないまま最終的に成立した法案は原案とさほど変わらない内容に落ち着いた。

　重要法案のなかでも唯一会期内の5月25日に成立したのが改正パート労働法のみである。

　また、労働者派遣法の見直しも昨年後半から厚労省の審議会での議論がスタートした。

　審議会では、派遣労働者の待遇改善を図るべく労働側は、派遣制度を1985年の創設当時の...（もっと読む）


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