衆議院選挙制度に関する協議会は28日、幹事会を開き、「次期衆院選は新たな選挙制度の下で実施することを目指し、選挙制度の抜本改革を行う」などとする内容で大筋合意しました。30日に協議会を開催し、正式決定される見通しです。

幹事会で取りまとめた案では、

▼次期衆院選では新たな選挙制度の下で選挙を行うことを目指し、議長のもとに第三者機関を設置し、1年以内を目途に「理想の選挙制度」に関する答申を取りまとめること

▼その上で協議会を改めて設置し、答申の内容を勘案して具体的な結論を得るよう努力すること

▼抜本改革に時間を要することを踏まえ、現行制度の見直し案についても、政党間で協議し、10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力すること

--などが盛り込まれました。

現行の小選挙区比例代表並立制の抜本的な改革と、制度の一部見直し案が併記された形です。

与党側は前国会で、衆議院の議員定数削減法案を提出していましたが、野党側の反発を受けて審議を見送った経緯があります。

与党側としては、現行制度の見直し案の中に、議員定数削減についても盛り込んでいきたい考えですが、野党側は「抜本改革の中で議員定数についても時間をかけて議論すべき」としていて、10月末までに結論を出すことには慎重な姿勢を崩していません。