2027年4月からファミレスの客が減る…ガスト、バーミヤン、すき家、はま寿司ら外食産業が怯える「食料品消費税1％」の副作用
食料品の消費税が8%から1%に
高市首相は、食料品の消費税を8%から1%に引き下げると正式表明した。期間は2027年4月から2年間の時限措置だ。一方、外食（店内飲食）の消費税は10%に据え置かれる見通しだ。
そのため、テイクアウト・宅配と店内飲食の税率差は、現行の2ポイント（8%対10%）から一気に9ポイント（1%対10%）に拡大することになる。1000円の食事の場合、持ち帰りなら1010円、店内飲食なら1100円になる計算だ。そうなると、消費者は外食に割高感を持つようになり、レストランの客足は遠のく可能性がある。食料品の消費税引き下げ措置は、ある意味では外食業界に大きな痛手になるだろう。
客離れを食い止めるため、飲食業界は新たな業態を模索し始めた。その一つが“ゴーストレストラン”だ。
ゴーストレストランとは、電話やネットで注文を受け、調理・デリバリーをするビジネスモデルだ。客席などはなく、一般的なレストランとは違う。食料品消費税の引き下げによるゴーストレストランへの新規参入の増加は、関連企業による生き残り競争の激化の一例といえる。
その他にも、冷凍食品・中食市場に参入する企業は増えた。食料品消費税の引き下げをきっかけに、国内の飲食需要を巡る競争激化は、これから厳しさを増すだろう。
現在、円安による物価上昇や金利上昇の影響などもあり、一般的な傾向として、大企業と中小企業の間には収益性に差が生じている。食料品消費税の引き下げが実行されると、個人事業主をはじめ、中小の事業者を取り巻く環境は一段と厳しさを増すだろう。
現在の政策が続けば、経済格差はむしろ拡大しかねない。私たち一般庶民も、そうした意識を持つことが必要になるはずだ。
「食料品消費税1％」の影響
2027年4月から2年間実施予定の食料品の消費税率引き下げには、年間約5兆円の財源を必要とする。8月下旬、自民党の小野寺税制調査会長は、他の税収増加や税外収入、経済対策の見直し等で財源は確保可能との見通しを示した。
ただ、それは、あくまでも見通しで、現時点で財源が確定しているわけではない。政府は赤字国債の発行に頼らない方針だが、本当にそれができるか不透明感は残る。
食料品消費税率の引き下げは、経済全体に無視できない影響を与える。
一時的に家計には恩恵がありそうだ。特に、食料品の支出の多い世帯にとって、消費税が1％に低下する恩恵は大きい。政府は、中低所得者に限って、引き下げ後も残る1％の消費税分を給付金で補い、実質ゼロ税率とする方針だ。それも、該当する家計にはそれなりのメリットがある。
ただ、消費税は、わが国の社会保障制度にとって重要な財源である。それが減少することは、私たち国民一人一人の中長期的な不安を増幅することになりかねない。
しかも、消費税は、富裕層も低所得層も、同じモノを買うと同額の税金を払う、いわゆる逆進性がある。その消費税を軽減すると、負担額の軽減額は富裕層ほど多くなることも考えられる。それが、本当に国民から支持されるかは不透明な部分もある。
ガスト、はま寿司などに打撃
業種別にプラスとマイナスの影響を考えると、スーパー・食品小売は、大きなベネフィットを受けると予想される。
イオンやライフなどの小売店舗、特に取扱品目に占める食料品割合が高い事業者の売上は増加するだろう。売上高1000億円規模の場合、20～25億円程度の一時増収要因になるとの予想は多い。
セブン&アイやローソンなどコンビニ各社では、弁当など中食需要の高まりが期待されている。税率修正のニーズからシステム開発企業にも、冷凍食品包装需要の高まりから日本製紙のような資材メーカーにも、恩恵が見込まれる。
一方、最も打撃が懸念される分野の一つは、大手外食チェーンだろう。
主な企業として、ガストやバーミヤンなど多数のブランドを展開するすかいらーくホールディングス（HD）や、すき家やはま寿司などを展開するゼンショーHD、モスフードサービスなどがあがる。とりわけ個人・中小飲食店にとっては、死活問題になるとの懸念は強い。
そうした中、飲食や食品に関連する業界では、食料品消費税引き下げに伴う需要を取り込もうとする企業が増えている。代表的な変化は、“ゴーストレストラン”の急増である。
ゴーストレストランは、普通のレストランと違って座席やレジなどがない。電話やネットで注文を受け、料理を作り、デリバリーをする飲食業態だ。いわばレストランとしての実体がない。もともとはニューヨークで、デリバリー専門の業態として誕生したといわれているが、出自には諸説あるようだ。
宅配・テイクアウトの消費税は1%になる予定だ。すかいらーくHDなどの大手飲食チェーンは、外食需要の落ち込みに対応するために、急遽、ゴーストレストラン業態の検討を始めたようだ。テイクアウト専用メニューの開発に加え、キッチンさえあればよいというコスト面の優位性に着目して、出店計画を急速に拡大する企業もあるとみられる。
客離れを食い止めたい
2019年の消費税率10％引き上げ時、政府は、多くの消費者が日々購入する飲食料品（酒・外食を除く）やテイクアウトなどの税率を8％にした（軽減税率制度）。当時、一般の消費税と食品などの税率の差は2％だった。多くの飲食関連企業は本体価格を調整し、税率10％の店内飲食と税率8％のテイクアウトの税込み価格が同じ金額になるよう統一した。
ところが、今回の減税計画では、その差が9ポイントになる。これは消費者が割高感や、ある種の不公平感を抱く要因になるかもしれない。客離れを回避するため、飲食大手は宅配やテイクアウトビジネスを拡充して、税込み価格を引き下げようとしている。
今回の食料品消費税率の引き下げは、飲食業界のコスト構造の変化につながる可能性が高い。現在、わが国の個人消費に勢いはない。その中で減税をきっかけに、飲食大手は店舗運営にかかる人件費や不動産関連費用を削減し、損益分岐点を引き下げようとしている。
その一つの選択肢として、ゴーストレストランが増加していると考えられる。
一方で、今回の食料品消費税率の引き下げを好機と捉える企業もある。
つづく記事〈日清食品、東洋水産、山崎製パンには好機の一方、外食産業には淘汰の波が…「食料品消費税1％」の導入で起こること〉で詳しく解説する。
【つづきを読む】日清食品、東洋水産、山崎製パンには好機の一方、外食産業には淘汰の波が…「食料品消費税1％」の導入で起こること
