ブラックインターンの体験を明かす女子学生

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　「ブラックインターン」と呼ばれる被害が全国の大学で報告されている。

　インターンシップ（就業体験）に参加した学生を指導することなく、安価な労働力として使うケースが目立つ。大学は慎重な企業選びを呼びかけている。（新美舞）

単純作業ばかり

　都内私立大の４年生の女子学生（２２）は３年生だった昨春の３か月間、就職支援会社でインターンに参加した。長期の就業体験をしている友人も多く、「自分はサークルやアルバイトで特に活躍していない。就活でのアピールポイントがない」と焦っていたという。

　募集要項には「マーケティングに携われる」とあったが、実際はリストを基に電話をかけ、学生に就職相談を勧める内容だった。変だと思ったが、「就活のエントリーシートに書くには３か月は必要」というＳＮＳの体験談を信じて、我慢した。

　時給１３００円のはずが、実際には個別面談の参加者数に応じた成果報酬型。週３日、３～４時間ずつ働いても月に約５０００円で、時給にすると１００円ほど。女子学生は「単純作業だけで、学びは何もなかった。就活にはまったくつながらなかった」と憤る。

「ネズミ講みたい」

　九州の大学に通う３年生の女子学生は今春、学生が実施する就活勉強会に参加した。だが、実際には企画した学生は就職支援会社のインターンで、業務の一環として、学生たちを集めていた。同社社長が「君たちの大学では就活の勝ち組になれない。我が社の長期インターンで学べば、大手企業に就職できる」と呼びかけた。

　女子学生が長期インターンに参加を決めると、就活イベントを企画するよう指示されたという。集客ノルマもあり、周囲に声をかけたところ「ネズミ講みたいで怪しい」と、離れていった友人もいた。

　企画書や報告書の提出を求められることも頻繁だった。精神的に追い詰められた女子学生は大学に通えなくなり、就活も休止中という。

「差をつけたい」と参加

　就職戦線は学生有利の「売り手市場」とされる。だが企業規模別にみると、様相は異なる。人材サービス大手のインディードリクルートパートナーズによると、今春卒業した大学生などの求人倍率は従業員３００人未満の企業の８・９８倍に対して、従業員５０００人以上では０・３４倍。大企業への就職は「狭き門」だ。

　「周囲と差をつけたい」と、長期インターンへの参加が増えている。同社の調査では、今春卒業生の７％が「２か月以上」のプログラムに参加し、２年前の３倍強となった。

　文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の平野恵子所長は「売り手市場で保護者からの期待も大きい中、就活には正解がなく、学生は不安を抱えている」と分析。「サークルやアルバイトでも多くの経験や学びを得られる。長期インターンにこだわる必要はない。目的やどんな経験を積めるかをよく考え、調べてから参加を決めてほしい」と話している。

「労働者」なら賃金発生…申し込み時に確認必要

　大東文化大（東京）では今年度、学生からのブラックインターンに関する相談が例年よりも増えているという。ホームページに「単純作業」「極端な低賃金」といった典型例を掲載し、注意を呼びかけている。

　中央大（同）も「学生を単なる労働力として扱う企業もある」として、不安な時はキャリアセンターなどに相談するようホームページに記載している。

　労働問題に詳しい鯵坂和浩弁護士によると、インターンとして契約しても、単純作業や雑務が業務に組み込まれているなど、学びの機会が少ない場合は労働者として扱われ、企業には適正な賃金や残業代の支払い義務が発生する。「『やりがい』などの言葉に惑わされずに、職務内容を具体的に確認する必要がある。契約の際は一度持ち帰って確認するべきだ」としている。