山形放送

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4年前の豪雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線の復旧方法をめぐり、沿線自治体から初の表明です。新潟県関川村の加藤弘村長が10日、鉄路を復旧せずバス路線への転換を容認する姿勢を表明しました。

新潟県関川村の加藤村長は米坂線復旧の前提として▽村に財政負担を生まないこと▽JRが主体的に関わることなど3つの条件を挙げていて、10日、村議会で「JRから誠意ある回答をいただいた」と明かし、バス路線への転換を容認しました。

加藤弘村長「3つの条件を満たしたうえで利便性の高い魅力のあるバス路線に転換できればと思っています」

JR米坂線・沿線の自治体で今後の復旧方法のあり方について意思を表明したのは新潟県関川村が初めてです。
一方、沿線自治体の1つである飯豊町の嵐正人町長は9日、明言を避けつつ、バス転換の可能性に言及しました。

飯豊町・嵐正人町長「災害なので原型復旧が大元大筋というのは変わらないので鉄路で復旧ということはあるがなかなか難しい。 JRが主体となって沿線負担がないという条件のなかでじゃあどれでいくかという時に負担率から見ればバスというところも十分に考えられる」

米坂線の今後の運営方法をめぐってJRはこれまでに、「災害前と同様のJR単独での管理・運営」、「上下分離方式」、「第3セクターによる運営」、「バス転換」の4つの案を示しています。
県の吉村知事は「沿線自治体の話を聞きつつ新潟県と連携していく」との考えを示しています。
飯豊町の嵐町長は9日、「バス転換のなかでも専用道や優先レーンを走るBRT＝バス高速輸送システムも選択肢の1つ」と述べました。