日常の食料品も以前のように買えなくなった…（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　高市首相が「最優先に取り組んできた」と繰り返す物価高対策が、まったく奏功していない。総務省が先週4日に発表した家計調査によると、7月の消費支出（2人以上世帯）は物価の変動を除いた実質で前年同月比3.6％減。8カ月連続のマイナスだった。

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　昨年10月に高市政権が発足して以来、消費はずーっと落ち込み続けている。特に食料品の節約志向が顕著だ。食料品への7月支出は名目で前年比2.2％増えた一方、実質では1.3％減。2カ月連続マイナスだった。

「支払う金額は増えているのに、量が減っているということです。最大の要因は、政府が喧伝するほどには賃上げが物価上昇に追いついていないこと。家賃や光熱費などの固定費は削りづらく、食料品を削る他ないのでしょう。普段買っているお肉をモモ肉からムネ肉に変えるなど、買うもののランクをひとつ落とす努力をせざるを得ない。特に住宅ローンを抱えていたり、進学を控えたお子さんがいる現役世代は大変でしょう。住宅ローンを組んでいる人の8割は変動金利を選んでおり、日銀の利上げによる返済年数の長期化が重荷です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　物価高の要因である為替相場の動向も気になるところ。先週2日まで1ドル=160円付近で推移していたが、利上げのペースアップを示唆した日銀審議委員の発言や日本にリフレ政策の中止を要求したベッセント米財務長官の牽制を背景に、一時1ドル=155円台まで急激に円高へ振れた。

■足元の円高は期待先行の状況

　ただ、足元の動きは「日銀が半年に1回から3カ月に1回程度に利上げを加速させる、もしくは上げ幅を0.5％にするといった期待が先行している状況」（市場関係者）という。

　あるエコノミストは「円安圧力が是正されたわけではない」と言い、こう続ける。

「利上げを牽制してきた高市政権に対し、日銀がタカ派的な姿勢を貫くのは容易ではない。市場の期待が裏切られる公算は大きく、市場が政策修正はないと判断すれば、足元の円高・ドル安は逆回転するでしょう。高市政権が積極財政とともに金融引き締めに前向きであれば、円高に振れる可能性もありますが、今のような『積極財政＋緩和的な金融環境』では、円安基調は変わりません」

　経済オンチの高市首相のせいで、節約を強いられる国民生活も我慢の限界。来たる内閣改造で交代させられるべきは他ならぬ高市首相自身だ。

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　高市首相はこれまで「市場との丁寧な対話」「市場からの信認確保」を何度も口にしてきたが、昨年10月の内閣発足以来、一度だって「市場との対話」を実現できたためしはない。関連記事【もっと読む】『長期金利30年ぶり3％突破…市場と対話できない高市首相が招く「想定外」の最悪シナリオ』で詳しく報じている。