【最低賃金割れ】意外な落とし穴！月給20万円台の正社員が「違法」になる理由

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が「【正社員も対象】最低賃金1,176円で「月給20万円台」が違法になるリスクと計算方法」を公開した。動画では、パートやアルバイトだけでなく、月給制の正社員でも最低賃金を下回る「最低賃金割れ」のリスクがあることについて解説している。

動画では、2026年度の最低賃金の目安が全国加重平均で1,176円になると提示。この引き上げに伴い、パート従業員の時給見直しには敏感でも、正社員の給与テーブルを確認していない企業が多いと指摘する。最低賃金はすべての労働者に適用されるため、月給制であっても月給を1ヶ月の「平均所定労働時間」で割った時間単価が、最低賃金を上回っているかを確認する必要がある。

特に注意が必要なのが、給与明細の総支給額をそのまま計算に使ってしまうケースだ。計算の際には、残業代や休日・深夜の割増賃金、通勤手当、精皆勤手当、家族手当といった特定の手当を除外しなければならない。また、固定残業代も含めてはならないという。同じ月給20万円でも、年間休日数や1日の所定労働時間によって時間単価が変わるため、企業ごとに対応が変わってくると説明した。

詳細は動画内でお話ししています！

さらに、最低賃金割れの人だけ給与を上げると、「少し長く働いた社員との差がほとんど無くなる」という別の問題が起きる。「他の人のバランスも取る」ような制度設計が重要であり、「割る前に構造を整える」ことが経営者の仕事だと語った。確認を怠り違反を放置すれば、3年分遡っての差額支払いや50万円以下の罰金が科されるリスクもあると警鐘を鳴らした。

単なる時給の引き上げにとどまらず、正社員の給与構造そのものを見直す必要性を浮き彫りにした本動画。経営者や人事担当者にとって、正しい知識を持って給与体系を整備することの重要性を再認識させられる内容となっている。