ＫＲＹ山口放送

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政府が実現を目指す食料品の消費税率の1％への引き下げについて。

県は、きょう（7日）市町分と合わせた1年間の減収が100億円余りに上るとの試算を明らかにしました。

政府はおととい（5日）、食料品の消費税率を来年（27年）4月から1％に引き下げる方針を閣議決定しました。

村岡知事はきょう（7日）の会見で、税率引き下げが実現した場合の年間の減収額が、県と、県内の市町全体でそれぞれ50億円程度、合わせて100億円余りに上るとの試算結果を明らかにし、代わりとなる財源措置を求めていく考えを示しました。

（村岡知事）
「福祉・医療に欠かせない財源として活用されているので、穴が開くだけでは困る。国の方で、地方の減収分も含め財源措置をしっかり行ってもらうことが必要」

また福岡県や福岡県議会で指摘されている問題のうち、県議会議員の質問を県の職員が代行して作成していたものについて、山口県では「質問を作るにあたって必要な情報提供や意見交換はするが、県職員が原稿を作成することは聞いていない」と述べました。

知事自身がこれまでの選挙で特定の政党などから金銭を求められたり、支払ったりしたことは「ない」と述べました。