テレビ金沢NEWS

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5日に閣議決定された飲食料品の消費減税。家計にとっては税負担が軽くなる一方、石川県内のスーパーや飲食店への影響は…現状を取材しました。

金沢市内にあるこちらのスーパー。いま、悩まされているのが来年4月から予定される消費減税への対応です。

■ダイヤモンド商事・近岡修社長：
「ストアコンピューターの設定、それ以上に値札の張り替え、これをどうするか」
「もちろん経費の問題もありますし、4月1日からいきなりということは多分できんと思うので、これは一体どうするんやろと」

現在は8％になっている飲食料品の消費税率。5日、政府は来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方針を示しました。

高市早苗 首相：
「私は税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、できる限り早期に実現したい」

税率の変更にともないスーパーで対応しなければいけないのが値札の張り替え。こちらのスーパーの食料品の数は約8000品目で減税後はすべて従業員が値札を手作業で張り替える作業が発生するということです。
さらに、物価の高騰が続く今、減税分をそのまま引いて安く商品を提供できるとは限らないといいます。

■ダイヤモンド商事・近岡修社長：
「今ずっと毎月のように値上げ値上げできているのでいきなり値札を書いてもそのまま7％引かれているか疑問ですよね」
「お客様に7％安くなってないって言われる可能性もある。いやこれは絶対否めない話なんで」

減税の方針について街の人は…。

■街の人：
「大変うれしいです。」「毎日のことですからね」
「(家計には)プラスのことではあると思う」「あんまり外には行かなくなっちゃうかなって感じですかね」

今回、税率が1％に引き下げられるのは飲食料品や持ち帰りの弁当など。店内で飲食をする場合はこれまで通り税率は10％のままです。

創業50年を超えるこちらの飲食店。テイクアウトで寿司を販売し店内ではうどんなどを提供しています。
店内での飲食は10％の税率のままとなることで心配なのは・・・

■百万石うどん従業員：
「お客さんが減るかもしれない」

お客の店内飲食離れです。
「商品とかも考えて出そうかなと思ってます」「手頃な値段に工夫して考えたりとかしたいと思ってるんですけど」

さらに、石川県の税収への影響について山野知事は…
■山野之義 知事：
「地方財政にも大きな影響があるのだと思っています。」「県民行政サービスは下がるようなことがあってはいけないというふうに思います」

飲食料品の消費税が1％に引き下げられた場合、地方消費税の減収は県分だけで年間約45億円、市町を合わせると90億円が見込まれます。
今後、全国知事会などを通じて国に財政措置を講じるよう要望していくということです。

家計への負担軽減が期待される一方、一筋縄ではいかない減税。
実施に向けての対策も求められています。