Appleが後払い決済サービスを提供するKlarnaと提携し、端末を月額で利用できる新プログラム「Apple Upgrade」をアメリカで7月28日に開始する予定だと、アメリカ経済メディアのBloombergが報じました。また、iOS 27のベータ版から、Apple Upgradeとの関連が推測される「支払いが滞るとiPhoneの利用を制限するコード」が見つかったと9to5Macが報じています。

Apple to Launch ‘Upgrade’ Device Leasing Program With Klarna to Spur Sales - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-07-21/apple-to-launch-upgrade-device-leasing-program-with-klarna-to-spur-sales

iOS 27 code suggests Apple could restrict leased devices after missed payments - 9to5Mac

https://9to5mac.com/2026/07/21/ios-27-code-suggests-apple-could-restrict-leased-devices-after-missed-payments/

Apple Upgradeは自動車のリースに近い仕組みで、従来の分割払いより月々の負担を抑えることを売りにするとみられます。Klarnaが金融面を担い、加入時には信用情報への影響が小さいソフトクレジットチェックが行われる見通しです。

Apple Upgradeの利用者は契約終了時に端末を返却、または買い取れるほか、契約途中で残額を支払ったり、追加料金を伴う可能性はあるものの新機種へ変更したりできるとされています。対象はiPhone、Mac、iPad、Apple Watchで、契約期間はiPhoneとApple Watchが24カ月、MacとiPadが36カ月になる見込みです。



一方、保証・サポートサービスのAppleCareは料金に含まれず、iPhone 16やMacBook Neoなどの一部製品や、法人・教育機関向けの購入は対象外になるとのこと。Appleは既存のiPhone Upgrade Programと通常のiPhone向け分割払いについて、新規加入を段階的に終了する方針とされています。

BloombergがApple Upgradeについて報じた同じ7月21日、Apple関連ニュースサイトの9to5Macは、iOS 27ベータ版のコードから、ローンやリースで提供されたiPhoneを金融事業者が管理するためとみられる仕組みを発見したと報告しました。

「App Managed Features」と呼ばれる仕組みでは、認定された金融事業者のアプリがiPhoneを登録し、契約状況を継続的に確認できるとされています。支払いの遅延などによって契約が正常な状態でなくなった場合は、端末を「Restricted Mode」に切り替え、電話、設定、Wallet、ヘルスケア、App Storeなどの一部を除き、大半のアプリを利用できなくすることが可能です。

制限を発動する支払い遅延の回数はiOS側で固定されておらず、金融事業者が自社の方針に基づいて判断する設計とみられます。さらに「Partner Finance Lock」と呼ばれる新しいアクティベーションロックも含まれており、制限された端末の初期化や転売、部品取りを防ぐことが想定されています。



ただし、AppleはこのコードがApple Upgradeで実際に使われるとは正式に発表していません。また、9to5Macは直前に公開されたiOS 26.6のRC版では同様のコードを確認できなかったとしており、Apple Upgradeの開始までに追加されるのか、それともApple Upgradeの開始時期が変更されるのかは不明です。