閣議決定した飲食料品の消費税減税方針について、記者団の取材に応じる高市首相＝8月、首相官邸飲食料品を対象とする2年間の消費税率1％への減税が終わる2029年春から切れ目なく、中低所得者への所得連動型の現金給付を本格導入する案が政府内で浮上していることが、6日分かった。物価高に苦しむ家計の支援の空白を避けるため、支給時期を当初想定の29年秋から前倒しする。