自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議であいさつする小野寺税調会長＝8日午後、東京・永田町の党本部自民党は8日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱案を議論した。物価高対策として、税率8％から1％への引き下げを2027年4月から「2年限り」で実施すると明記。減収が懸念される中小農家には「現場の納得感のある対応に万全を期す」としたほか、外食産業