2024年問題から2年、中小運送の4割超が「儲からなくなった」衝撃の実態
CUBE-LINXは2026年7月15日、『2024年問題対応後の中小運送会社の経営環境に関する実態調査』の結果を発表した。同調査は2026年6月23日〜29日、中小運送会社の経営者(20代〜60代の男女)322名を対象にインターネットで実施した。
「2024年問題への対応を実施する前と比較して、現在の収益性はどのように変化したか」を尋ねたところ、1位が「変化はない」(41.9%)、2位が「収益性がやや低下した」(23.3%)、3位が「収益性が低下した」(18.9%)という結果になった。「収益性がやや低下した」と「収益性が低下した」を合計すると42.2%となり、4割以上が程度の差こそあれ収益性が低下したと回答したことがわかった。
収益性が低下したと回答した経営者を対象に「収益性が低下した理由は何か」を尋ねたところ、1位が「燃料費高騰」(75.0%)、2位が「採用強化に伴う人件費の高騰」(33.8%)、3位が「荷物量(案件数)の減少」(30.1%)という結果になった。
「コスト増を価格に転嫁するために荷主や元請けと行った運賃値上げ交渉の状況」を尋ねたところ、1位が「交渉を行った結果、値上げはできたが、希望額には及んでいない」(37.0%)、2位が「交渉自体行っていない」(28.3%)、3位が「交渉を行いたい気持ちはあるが、交渉が困難と考え断念した」(12.7%)という結果になった。
「交渉を行った結果、値上げはできたが、希望額には及んでいない」と「交渉を行ったが、据え置きとなった」を合計すると47.6%となり、約半数が期待する交渉結果を得られていないことが明らかになった。
「今後の事業継続に向けて危機感を抱いていることは何か」を尋ねたところ、1位が「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」(60.9%)、2位が「高齢ドライバーの退職や採用難によるドライバー不足の深刻化」(36.3%)、3位が「コンプライアンス対応による業務負担の増加」(26.1%)という結果になった。
「今後の収益構造改善に向けたコスト削減策としてどのような施策を検討しているか」を尋ねたところ、1位が「特に施策は検討していない」(29.2%)、2位が「エコドライブの徹底」(27.3%)、3位が「不採算ルートの間引き・見直し」(25.2%)という結果になった。
「特に施策は検討していない」という回答が最多である一方、検討している具体的なコスト削減策として最も多かったのは「エコドライブの徹底」であることが判明した。
「2024年問題への対応を実施する前と比較して、現在の収益性はどのように変化したか」を尋ねたところ、1位が「変化はない」(41.9%)、2位が「収益性がやや低下した」(23.3%)、3位が「収益性が低下した」(18.9%)という結果になった。「収益性がやや低下した」と「収益性が低下した」を合計すると42.2%となり、4割以上が程度の差こそあれ収益性が低下したと回答したことがわかった。
収益性が低下したと回答した経営者を対象に「収益性が低下した理由は何か」を尋ねたところ、1位が「燃料費高騰」(75.0%)、2位が「採用強化に伴う人件費の高騰」(33.8%)、3位が「荷物量(案件数)の減少」(30.1%)という結果になった。
「コスト増を価格に転嫁するために荷主や元請けと行った運賃値上げ交渉の状況」を尋ねたところ、1位が「交渉を行った結果、値上げはできたが、希望額には及んでいない」(37.0%)、2位が「交渉自体行っていない」(28.3%)、3位が「交渉を行いたい気持ちはあるが、交渉が困難と考え断念した」(12.7%)という結果になった。
「交渉を行った結果、値上げはできたが、希望額には及んでいない」と「交渉を行ったが、据え置きとなった」を合計すると47.6%となり、約半数が期待する交渉結果を得られていないことが明らかになった。
「今後の事業継続に向けて危機感を抱いていることは何か」を尋ねたところ、1位が「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」(60.9%)、2位が「高齢ドライバーの退職や採用難によるドライバー不足の深刻化」(36.3%)、3位が「コンプライアンス対応による業務負担の増加」(26.1%)という結果になった。
「今後の収益構造改善に向けたコスト削減策としてどのような施策を検討しているか」を尋ねたところ、1位が「特に施策は検討していない」(29.2%)、2位が「エコドライブの徹底」(27.3%)、3位が「不採算ルートの間引き・見直し」(25.2%)という結果になった。
「特に施策は検討していない」という回答が最多である一方、検討している具体的なコスト削減策として最も多かったのは「エコドライブの徹底」であることが判明した。
