協力に向けた意向表明書に署名する外交部ドローン外交プロジェクトチームの江振瑋執行長（前列右）と日本ドローンコンソーシアム（JDC）の野波健蔵会長（前列左）。締結式には李逸洋駐日代表（後列右）らが立ち会った＝外交部提供

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（台北中央社）外交部（外務省）は18日、同部が設立した無人機国際アカデミー（GUAVA）が日本国内の産業用ドローン（無人機）の社会実装を目指す団体、日本ドローンコンソーシアム（JDC）との間で、協力に向けた意向表明書（LOI）を締結したと発表した。産学官の連携により、台日のドローン産業を通じた外交を進めていく決意を示したとしている。

GUAVAは同部が重点政策の一つとしているドローン外交の推進を目指し、今年設立された。外交関係を有する国の人材育成や技術交流などを行う。

報道資料によるとLOIは、同部ドローン外交プロジェクトチームの江振瑋（こうしんい）執行長が17日、東京ビッグサイトで開かれた「国際ドローン展」を訪問し、JDCの野波健蔵会長と締結式に臨んだ。台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）らも立ち会った。

江氏は台湾のドローン産業について、優れた製造能力や高度な情報通信技術（ICT）、非レッドサプライチェーン（中国に依存しない供給網）の強靱（きょうじん）性という三つの重要な優位性を備えており、300社を超えるサプライチェーン企業による集積型のエコシステムを形成していると紹介した。

また、台湾の政府はドローン外交の先導役を担い、他国と台湾の業者によるビジネス連携の構築を通じて、双方の政府による外交協力の機会創出につなげていくと話した。

（呉書緯／編集：田中宏樹）