ストーカーの加害者にGPS装着案 カウンセリング受診義務化も検討へ

19日、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策委員会は、ストーカーの加害者に対してGPSを装着させる案などをまとめた。また、加害者へのカウンセリング受診を義務化することも明記した。

装着の対象となるのは、ストーカー規制法に基づく禁止命令が出た加害者。被害者に接近した際、相手に通知が送信される仕組みを想定しているとのことだ。加害者へのカウンセリングについては、現在加害者に治療やカウンセリングを勧める取り組みをしているものの、受診率が低いことから、受診を義務とする制度を導入するべきとした。

今年3月、東京・池袋の商業施設で21歳の女性が殺害される事件が発生した。犯人の男は女性の元交際相手で、事件前には、女性に対するストーカー規制法違反などで逮捕されていたことが判明。警視庁は男にカウンセリング治療を受けるよう求めたが、拒否されていたことも明らかになった。

日本ではGPSの装着は認められていないが、すでに導入している国もある。韓国では、ストーカーや性犯罪者にGPSを装着する制度が導入されている。腕時計のような形状の装置を足首につけ、監視する仕組みだ。装置が破壊されたり、違反があったりした場合には警報が出る。ただあまり認容されておらず、2025年に警察が858件申請したのに対し、裁判所が装着を認容したのは318件。認容率は37.1%にとどまっている。

イギリスでもGPSを装着する制度が運用されている。1999年からGPSタグが導入されていたが、2019年からは24時間監視可能となる新型タグの導入がスタート。加害者の行動をリアルタイムで把握できるようになり、被害者の安全が強化された。

SNSなどには「是非実現してほしい」といったコメントが多数寄せられ、GPS装着に対し多くが賛同している状況だ。また、ストーカーだけではなく性犯罪者にも装着するべきといった声も相次いでいる。カウンセリング義務化も含め、多くの国民が被害者の安全を祈っている。