海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「インフレ税で“静かに富を奪う”政府の狙いとは」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「国債で減税すると日本のインフレはさらに加速！現金が弱くなる前にこの資産に変えてください！」と題した動画で、国債、インフレ、そして資産防衛策について独自の見解を語った。

宮脇氏はまず、「政府は国民の預金から静かに富を奪い取っていく」というインフレ税の構造について触れ、現在の経済論争が、モデルA（政治学的アプローチ）とモデルB（経済学的・MMT的アプローチ）の2つに大きく二分されている現状を紹介。その上で、「中田敦彦さんが主張されているようなモデルAの立場っていうのは、これは今危なすぎますよ」と、従来型の財政規律重視派に警鐘を鳴らした。

動画では、国債と国の借金問題を家計に例えるモデルAと、政府を銀行の親玉とする経済学的なモデルBの違いを詳細に解説。家計感覚で財政を締めつけるA型の先には「国の信頼が落ちることで資産が紙くずになる」リスク、B型の財政積極路線には「投資を怠った結果の日本の衰退」があると、それぞれの恐れる最悪の未来を指摘した。

また宮脇氏は、「インフレ税シナリオ」として「政府が財政規律を失いお金を刷り続ければ、預金の価値が毎年1割ずつ自動的に目減りし、政府は国民の預金から静かに富を奪い取っていくことになる」と警鐘を鳴らし、「現預金の比率は低い方が良いかもしれない」と具体的な資産防衛策を提示した。

さらに「どちらか一方が正しいというよりも、国の財政方針や経済学的視点が分かれて激しく対立しているのが現状。だからこそ投資家はどちらの未来にも備える必要がある」と強調。宮脇氏は「1つの通貨や資産に依存するのではなく、海外を含めて分散を心がけることが結局リスク管理になる」と持論を展開した。

動画の最後には、「これからの時代は、国や政府に依存するのではなく、自分の資産を自分で守ることが重要」とし、「正解は一つではない。みなさんのご意見もぜひコメントで教えてください」と視聴者参加型のスタンスで、動画を締めくくった。