「辛い労働引き受けてもらっている」古舘伊知郎 参院選の外国人政策で広がる“排外主義”を真っ向批判
7月20日の投開票があと5日後に迫るなか、参院選での争点のひとつとして浮上している外国人政策。自民党や参政党、国民民主党など外国人への規制強化を公約に掲げる政党が目立つなか、国民の間では議論が繰り広げられている。
12日に放送された『報道特集』（TBS系）でも、外国人政策が争点に浮上していることを特集。そのなかで「日本人ファースト」を掲げる参政党が急速に支持を伸ばしている情勢が取り上げられ、番組終盤で山本恵里伽アナウンサー（31）がこう呼びかけていた。
「外国人政策が争点に急浮上する中で、これまではそこまで注目されていなかった強硬な主張が、急に支持を集める、社会が決して受け入れてこなかった排外的・差別的な言葉がSNSで拡散していく。そういった現実に正直、すごく戸惑いを感じています。
実際、外国籍の人たちと全く関わらずに生活をしている人は、ほとんどいないと思うんです。学校の友達だったり、職場の同僚だったり。自分の一票が、ひょっとしたら身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない。これまで以上に想像力を持って投票しなければいけないと思います」
こうした意見に賛否が巻き起こるなか、外国人政策をめぐって持論を呈した著名人がもうひとり。
「私ははっきり言って、排外主義の方向へ過熱するのは本当にダメだと思っています。だけど、一連の移民とはあえて呼ばずにですね、自民党が安い労働力狙いで外国人を呼び込み、政策をやってきたそのツケが回ってきたんだと思います」
7月14日に更新された自身のYouTubeチャンネルで、こう訴えたのはフリーアナウンサーの古舘伊知郎（70）だ。
日本では少子高齢化や人口減少が加速するいっぽう、在留外国人は昨年12月末の時点で過去最多となる370万人を突破。外国人労働者やインバウンド消費が増えるなか、犯罪やトラブルなども問題視されている。
古館はこうした問題点に触れ、政府が外国人政策に関する新たな司令塔組織として「外国人との秩序ある共生社会推進室」を発足させることに「参院選まっただ中で新組織を発足させるっていうのも見え見えですよね、参院選対策で」と皮肉った。
続けて「参政党の『日本人ファースト』で保守層の切り崩しに危機感を自民党が覚えている、その動きが出ているわけですけど。私はね、一旦目を閉じてみるんですよ」と述べ、日本のコンビニや工事現場、農業の現場で多くの外国人が労働に従事している現実を熱弁。その上で、こう主張したのだった。
「ふっと目を開けてみて、今日の朝から急に外国人が1人もいなくなってしまったっていう世界になったら、日本回りませんよ。日本人がやりたくない辛い労働だって色々引き受けてもらっている。引き受けさせているっていう現実があるじゃないですか。だから綺麗な言葉だけでやってないで、根本から変えていかなきゃいけないし、ものすごく議論が必要だってことが言えると思うんですよね」
外国人と共生するための議論の必要性を訴える古館は、インバウンドにも言及していた。
東京の銀座や新宿に大勢の外国人観光客が訪れていることに触れ、「彼らは買い物に来ているわけですから、当然金を使っているというその光景を見ればですね、嫉妬混じりに『なんだよ』と。『ここは日本なんだ』って思う気持ちはわかりますよ」とコメント。
その上で、「だからといって排外主義で『お前ら出ていけ』って、そっちに走っちゃいかんと思うんですよ。やっぱり思慮深さっていうものを真剣に我々考えるべきだし、議論が大切なんだと思うんですね」と力説していた。
また、「外国人が安い労働力っていうことで、安い賃金で仕事を奪ったわけじゃないじゃないですか」とも主張し、日本に格差が広がった“原因”について「こんな日本にしたのは、自民党が大企業とか信仰宗教の力も借りて、選挙に見事に組織表で勝って、裏返金作りに励んできた。その政治の無意無策の結果が一端として表れてるって、私は思ってるんですよ」と政権を担ってきた自民党を痛烈に批判したのだった。
そんな古館は「日本に日本人として暮らしているのに、選挙なんか行ったって何にも変わんないよっていう風に。また投票率で見たら有権者の半数弱が選挙に行かないなんてことになったらですね、何にも変わんないし」と懸念を示し、「みんな選挙行きましょうよ」と強く呼びかけていた。
