「湾岸エリアの中古タワーマンションが坪単価600万円を突破!」
そんなニュースを見て、「今が売り時?」「そろそろバブル崩壊するのでは?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、らくだ不動産代表取締役社長CEOの大西倫加さんと、らくだ不動産取締役副社長COOの山本直彌さんが、タワーマンション市場の現状と今後についてわかりやすく解説。本当に崩壊は来るのか?という疑問に対して、プロならではの視点で答えます。

■「バブル崩壊はしない」プロが断言する理由とは?

まず、結論から──
山本さんは「タワーマンションの価格が大幅に暴落する“バブル崩壊”は起きにくい」と明言します。

その理由は「立地と持続可能性」にあります。
すでに立地(駅距離や利便性)は変えようがなく、今後は同じ湾岸エリア内でも“選ばれるタワマン”と“そうでないタワマン”に分かれる時代に突入します。

特に、適切な修繕積立金の確保や管理組合の合意形成力など、“持続可能なマンション運営ができているかどうか”が重要な分かれ目になると指摘します。

■優良タワマンとそうでない物件の差は“修繕力”

すでに湾岸エリアでは、第1回目の大規模修繕を迎えるタワーマンションが増加中。

そのなかで、「修繕積立金が十分にあるか」「将来の一時金徴収リスクがあるか」「修繕計画が透明か」などの条件によって、今後の“選ばれ方”が変わっていくといいます。

たとえば、将来的に一時金として「1㎡あたり2万円」が必要になるマンションとそうでないマンションがあれば、購入者心理として“避けられる”理由にもなるため、取引スピードや価格に差が出てくるとのこと。

■価格のピークは“落ち着く”が、大幅下落は考えにくい

現在の600万円台という坪単価については、「ここが天井」と断定することは難しいものの、「どこかでは落ち着く」と両氏は一致した見解を示します。

ただし、落ち着くといっても、「50万円前後の上下幅」で推移する可能性が高いとし、「これまでが安すぎた」という背景もあり、劇的な暴落は起きにくいと分析。

特に、初期分譲時に2000万円程度だった湾岸タワマンが今の価格になっている背景には、「立地の成熟」や「人口集中のトレンド」などがあり、価格が一定水準まで戻った結果とも言えそうです。

■“今買うべきか?”と悩んでいる人へのアドバイス

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