―日本版データスペース構想が株価を刺激、グロース市場で活躍期待の6銘柄をセレクト―

　私たちの日常生活の行動や選択の一つひとつ、例えば何気ないWebサイト上でのクリック、SNSでの発信、買い物などが実は大きな情報価値を有している。簡単に言えばそれが 「ビッグデータ」の世界だ。企業はこれによって、商品開発や経営判断を高度化してきた。今や現代社会においては、情報の記録・解析・予測の車輪が至る所で回っていると考えてよい。まさに足もとでは、こうした流れが国策を背景に更にダイナミックな方向に向かっていこうとしている。今回は人工知能（AI）との関係も密接な「ビッグデータ」関連にスポットライトをあてた。

●仮説をことごとく覆すビッグデータ

　今月、我々人間にとって非常に示唆に富んだ研究成果が発表された。それは東京都市大学、近畿大学、英国シェフィールド大学、日本自然保護協会からなる研究グループが実施した、生物多様性に対して人口増減がもたらす影響に関する調査だ。人口増、具体的には宅地の拡大などの土地開発によって山林が失われ、熊や猪などが民家や田畑に出没して被害を生むケースは、メディアでも多数報じられている。人口増加が他の生物に影響を与えてしまっていることを想像するのはたやすい。しかし、今回の研究結果からはむしろ、人口が増加している地域と減少している地域のいずれにおいても、昆虫類を含む生物多様性が減少している場合が多いことが明らかになったという。人口減が生物多様性の回復を促すという仮説は必ずしも正しいとはいえず、生態系（自然）は大きな変化を与えてしまった張本人がいなくなりさえすれば、勝手に自己再生するといった簡単なものではないということのようだ。

　ここで何が言いたいのかと言うと、一見正しいと思われる仮説を覆すことが膨大なデータの検証によって可能となり、現実に相次いでいるということだ。新たな視点や発想の転換につながるような有意義な研究結果は、元来個別事象の探求から得られるものだが、近年は膨大なデータの集積の中からくみ取られることも急速に増えてきた。言わずもがな「ビッグデータ」の存在が世界を変えているのだ。

●26年の通常国会で新法制定が視野に

　そうしたなか、足もとで医療・金融・教育をはじめとしたデータを社会課題の解決に用いるべく、自治体や中小企業が活用できるような仕組みを政府が整えようとしている。今月まとめられた「データ利活用制度のあり方に関する基本方針」にそれが盛り込まれた。今後詳細を詰めて、2026年の通常国会で関連法の改正及び新法を制定する流れとみられる。国がデータ保有者と契約することで、データ活用の際に直面するさまざまな障壁を取り除くことが発想の肝となる。