海外不動産投資家・宮脇さき氏が警鐘「経済制裁でモスクワ高級不動産がバブル化、でも“この流れがいつまでも続くとは限らない”」

YouTubeチャンネルで発信を続ける海外不動産投資家・宮脇さき氏が、「戦争を起こしたことによってインフレが悪化しているロシアで、現地の富裕層たちはインフレ対策で〇〇を購入しています！」と題し、今ロシア・モスクワで高級不動産の売買がかつてないほど活況となっている背景について詳しく解説した。

冒頭で宮脇氏は「本来であれば、ロシアに罰を与えるために各国が行っていたはずの経済制裁が、逆に今、モスクワの高級不動産ブームを引き起こしているという側面があります」と指摘。その理由について、「国外で資金を使えなくなったロシア人富裕層が、インフレヘッジや資産保全のために国内の高級不動産に資金を集中させている。ロンドン、パリ並みの価格高騰が、戦争中の国の首都で起こっているのは正直信じがたい」と、時代の皮肉を語った。

さらに「経済制裁により海外資産が凍結、国内回帰が進んだ結果、ロシアの高級物件価格は2024年に平均21%上昇。最上位物件は過去最高額の4兆円規模まで達し、モスクワの超高級マンションはロンドン・パリと同水準」とリアルなデータを紹介。そのうえで「株式市場が不安定なロシアで、希少なモスクワ一等地の不動産がインフレや通貨下落リスクから身を守る資産避難先として急浮上した」と分析した。

バブルを下支えするもう一つの要因には「戦争特需で潤う特定産業の富裕層増加」と指摘。「制裁で撤退した外国企業の資産を買収し、さらに大金持ちになるロシア人も。そこに政府支出も加わり、一部の人たちに富が集中している現状です」と戦争経済の歪みも示した。

また、「海外不動産人気にも変化が見られ、ドバイやバリ島、タイなど一部でロシア資金流入は続くが、全体では海外より国内高級不動産志向へとシフトしている」と説明。「2025年は高金利とインフレで供給増や成長鈍化も予想される。“今のブームが続くかどうかは戦争の行方や制裁次第”」とも冷静な見方を示した。

動画の最後に宮脇氏は、「この2025年で特殊な要因で下支えされるものの、ロシア経済や国際情勢が変化すれば市場の調整は不可避。この2025年で不動産の成長が落ち着く可能性もあります」と今後の推移に注目を呼びかけた。