「最低賃金」 検証・後藤田県政2年③【徳島】
就任から丸2年、任期の折り返し地点を過ぎた後藤田県政を今週、シリーズで検証しています。
3回目の5月21日、異例とも言える上げ幅で話題となった「最低賃金」をめぐる動きです。
（後藤田 知事）
「今年度の最低賃金改定の審議は、少子高齢化、そしてまた若者の流出」
「そして、隣県との人材確保競争という現状を踏まえ」
「今後の、人材確保に大きな影響を与えることを十分考慮した議論を行うこと」
後藤田知事が就任した、2023年度の県内の最低賃金は896円。
徳島としては過去最高だったものの、全国ワースト2位、平均と比べても100円以上の開きがありました。
本来は労使間の交渉がベースとなり、知事に最低賃金を決める権限はありません。
それでも後藤田知事は、自ら審議会に大幅アップを繰り返し要請します。
厚生労働省の担当者に対しても。
（後藤田 知事）
「一斉にドンではなく、様子を見ながら決めていくという方式も非常に古典的だなと思いましたし」
「本当に賃上げする気があるのかなと、政府に対して疑問を呈したいなと」
政府の姿勢や、審議会の在り方などにも苦言を呈し改革を求めていきます。
その結果、県内の最低賃金は、2024年度から一気に84円アップして980円に。
全国でも過去最大となる異例の上げ幅となりました。
（後藤田 知事）
「相乗効果としてどんどん良い人が集まり、どんどん労働者のやる気が高まり」
「そして、生産性が高まることで良い会社が増えていく」
しかし、急激な最低賃金アップは労働者には有難い反面、中小企業の経営者らにとっては「頭痛の種」です。
救済措置として県は、中小企業や個人事業主を対象に一時金も支給しましたが、物価高騰が相次ぐ中、経営は苦しい状態が続きます。
「徳島ショック」とも言われた、今回の最低賃金を巡る動きが、現状に一石を投じたのは事実です。
しかし、肝心の私たちの「暮らし」はよくなっているのか。
後藤田知事の「次なる一手」に、熱い視線が注がれています。
