日本交通とティアフォー、タクシー営業車で自動運転AI向けの走行データを収集 データセットを広く提供へ
政府の方針である「モビリティDXの促進」および「自動運転レベル4」の社会実装の加速に向けて、タクシー営業中に得られる大量の走行データを基に自動運転AI開発に最適なデータセットを構築する。このデータセットは、自動車業界をはじめとするパートナー各社に提供していく考え。
●日本交通とティアフォー、2018年11月からデータ収集を開始
日本交通とティアフォーは、2018年11月より自動運転社会向けデータ収集実験を開始し、2024年7月に業務提携を開始した。
その間にティアフォーは、パートナー各社とともにロボットタクシー実証プロジェクトを立ち上げ、タクシー車両への自動運転システムの導入、および配車アプリや地図データ、サポートセンターを含むサービス実証を推進してきた。
これらの取り組みが実を結び、経産省の令和5年度補正事業「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金」の交付が決定した。そこで、ロボットタクシーの普及を見据えた車両開発および車両活用・走行の両面で、参入障壁の低減につながるサービスモデルの確立に注力する。
●タクシー営業車両5台による走行データ収集を開始
その一環として、ティアフォーが提唱する協調的機械学習ソリューション（Co-MLOps）を活用した走行データ収集を開始した。今回の走行データ収集に使用するDRSには、自動運転AI開発に有用な高性能センサーが搭載されている。
これまではティアフォー所有の実験車両による走行データ収集の概念実証を行ってきたが、2025年2月より日本交通が運行するタクシー営業車両5台による走行データ収集を開始する。その後20台程度まで拡大していく予定。
Co-MLOpsは、世界各地で得られた大量の走行データから良質なデータセットを構築し、ティアフォーを含む世界各国の自動運転システム開発企業の間で合理的に共有することで、個社単独では困難な自動運転AI開発を大きく加速させることを目的としている。
その先行事例として、東京都内広域での走行データ収集を実施し、成果となるデータセットは自動車業界をはじめとするパートナー各社に提供していく
。
●ロボットタクシー事業の可能性を探る
今後、両社の協業をさらに深め、日本の社会課題の解決に資するロボットタクシー事業の可能性を探るため、サービス実証の検討を進めていく。現在、ティアフォーは、2024年11月より開始しているロボットタクシー実証のデータを活用しながら、自動運転レベル4相当のロボットタクシー車両の開発を視野に入れ、東京都内を含む複数の地域において、段階的にロボットタクシーサービスの社会実装を進めていく。
●当面は乗務員つき「モビリティハブ型」サービス
日本交通とティアフォーは、当面は、乗務員が運転席に着座する形での「モビリティハブ型」（複数の交通手段が集結したハブ）サービス実証において連携し、地域の回遊性向上やロボットタクシー導入プロセスの検討を進める予定だ。
こうした車両開発や走行検証の成果については、ティアフォーの自動運転システムのリファレンスデザインとしての活用を視野に入れ、新規参入のハードルを下げることで、政府の方針である「モビリティDXの促進や自動運転レベル4の社会実装の加速」に寄与する可能性を探っていく。
