アクセンチュア「AI主導の業務プロセスを導入企業の収益成長率は2.5倍、生産性は2.4倍」生成AIと自動化の投資効果【調査結果】
調査によると、74%の企業（日本では76%）が生成AIと自動化への投資効果が期待通り、またはそれ以上であると回答し、また、63%の企業（日本では95%）が2026年までに生成AIと自動化への投資を拡大し、さらなる機能強化を図る予定であることが明らかになった。
●AI主導の業務プロセスを導入した企業の収益成長率は同業他社比2.5倍に
業務をAI主導のプロセスへと進化させた企業の数は、2023年の9%から2024年には16%へとほぼ倍増（日本では17%から21%に増加）した。また、これらの企業は同業他社と比較して、収益成長率は2.5倍、生産性は2.4倍、生成AIの試験導入から本格実装への移行に成功した割合は3.3倍であることも分かった。
これらの「変革に向けた準備が整っている（Reinvention-ready）」企業は、迅速に生成AIの効果を企業活動全体に拡大させている。俊敏性とイノベーションを生み出す基盤であるデジタルコアに、IT (75%)、マーケティング (64%)、顧客サービス (59%)、財務 (58%)、研究開発 (34%)など、ビジネスの中核となる部署で生成AIの活用事例をいち早く開発してきたことも明らかになった。日本国内では、ITおよびセキュリティ（94%）、マーケティングおよびデジタルコマース（82%）、営業（75%）といった幅広い分野での生成AIの活用ユースケースの開発が進んできた。
調査によると、一部の企業ではすでに先端の業務オペレーションが実現されている一方で、64%の企業（日本では62%）は旧来のオペレーション体制からの脱却に苦労している。例えば、データ基盤の構築が遅れているために、61%が自社のデータ資産が生成AIに対応できないと回答しているほか、70%が独自データを使用する事業の規模拡大が困難と回答している。
さらに、オペレーションの成熟度が低い82%の企業では、人材変革に向けた戦略策定に着手していない、人材ニーズを満たす計画がない・新規人材の獲得が進まない、生成AIを活用した業務に備えるための研修が整っていない、などの課題を抱えている。実際、多くの経営幹部（78%）は、生成AIをはじめとする技術の進歩が速すぎて、自社の人材育成が追いつかないと回答している。
●企業が業務オペレーションの成熟度を高めるために必要な4つのポイント
アクセンチュアが公開したレポートでは企業が業務オペレーションの成熟度を高めるために必要な4つのポイントを紹介している。
●データのモダナイゼーション（近代化）のための、一元化されたデータガバナンスとドメイン中心のアプローチ
・データの作成・管理・活用の方法を理解するために、各ドメインで対象となるプロセスとツールを明確化・AIツールがデータにアクセスするための、標準化されたプロセスとデータ構造
●人材ファーストの変革戦略
・業務の抜本的見直しと、プロセスやワークフローの再検討・生成AIが顧客サービス、人材サポート、ビジネス成果に最も影響を与える場所を明確化
●ビジネスとテクノロジーの両部門が協働して変革を実現
・ビジネスとテクノロジーの両部門がともに当事者として協働し、生成AIが持つ価値を最大限引き出すために、資産、プラットフォーム、製品を開発・コラボレーションによるイノベーション促進
●最先端のプロセスを導入しビジネス成果を創出
・クラウドベースのプロセスマイニングを活用した、内部および外部とのベンチマーキング・プロセスギャップの可視化と、運用の非効率な点や改善の検討
●アクセンチュアのコメント
アクセンチュアのオペレーションズグループ 最高経営責任者 アルンダティ・チャクラボルティ氏のコメントは次の通り。
