東京・湾岸エリアにそびえるタワーマンション群(3月、東京都中央区で、読売ヘリから)=池谷美帆撮影

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 不動産経済研究所が21日発表した2024年度上半期(4〜9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション平均発売価格(1戸当たり)は、前年同期に比べて1・5%高い7953万円で、1973年の調査開始以来、上半期として過去最高を更新した。

 資材費や人件費といったコスト高が要因。

発売戸数は過去最低

 東京23区は4・5%高い1億1051万円で、2年連続で1億円を超えた。東京都下(23区以外)や千葉、神奈川、埼玉でも価格が上昇した。

 一方、発売戸数は29・7%減の8238戸で、コロナ禍で営業活動が制限された20年度(8851戸)も下回り、過去最低となった。4月から建設業でも長時間労働の規制が強化され、工事が長期化している影響が表れた。

 特に東京23区の発売戸数は42・9%減の3242戸と大きく落ち込んだ。埼玉、千葉でも3割近い減少となった。神奈川は4・2%増だった。

 不動産経済研究所の松田忠司氏は「発売戸数は工事が進めば徐々に回復するが、人件費の上昇で価格の高騰は続く可能性がある」と分析している。